こんにちは。昨年末から今年にかけていい事がたくさんありました。お客様から頂いたお肉が美味しかった事、無事に新年を迎えられた事、社員と家族が健康である事など日々感謝です。
今年度の当社は新たなステージに挑戦していきます。一つ目にお客様への情報提供の拡充を組織として取組してまいります。昨年度からお客様からのお問合せやご来店が非常に多くなりました。お客様がアパート経営や老後の年金を含めた暮らしについて不安を抱いており、アパート経営を真剣に考えていらっしゃる方が多数存在することも日々実感しております。自分の課題としてもっと勉強してお客様のお役に立ちたいと思い、出来る限り面談の時間を確保していきます。
二つ目に「スピード感」。アパートデベロッパーとして経営する中で最もボトルネックとなるのがアパート用地にどの規模の間取りが入り、またそのマーケットの適正家賃はいくらなのか？デベロッパーが時間を要するところです。当社は昨年より「１日で回答を出す」事を目標に取組してまいりました。通常設計士さんにお願いしますが、設計士さんも本当に忙しい。なので2週間以上かかるケースが大半です。当社スタッフと共に2日で回答を出していたのを今年は１日で回答を出します。結果優良なアパート用地確保の競争力に繋がり、お客様が満足される用地をご提供できるものと考えております。
少し記載したいことがありますので三つ目は次回記載することとします。
昨年資産構築（老後資金確保）のために保険と不動産を考えられている方がいらっしゃいました。2017年4月より個人、法人の保険料が大幅に値上げされるので直ぐにでも契約した方がいいのでは？との事。その解答は各お客様によって違いますのでここでも明確な回答は出来ませんが、保険も重要と考えています。私も実際保険契約しようと思っています。何故保険料が大幅に値上がりし、返戻率低下（全てのケースではありません）するのか？2016年1月に導入された日銀のマイナス金利政策の影響です。保険会社もこれでは運用が出来ないと契約者にもしわ寄せが来たという事です。一方ではアパート経営される方にとっては調達金利が下がり有利ですが。個人の終身保険では40代の私の場合毎月約1,500円程度は上がってしまうでしょう。法人の場合、役員の退職金準備と節税目的で契約する事が多いと思いますが、4月以降は節税効果の面でも非常に魅力の低いものとなります。保険の場合、一度この様な改定が行われると保険会社に不利になる様な改定はなかなか無いだろうと聞いております。法人でアパート経営が軌道に乗った方で節税を考えられている方は今が契約時と思います。年金も当てにならないこの世の中では今出来るときに適切な決断をして、みんな良い人生になればと思います。
